水道用給水装置機材器具の製造・販売

ディスクロージャーポリシー

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1. 情報開示の基本方針

会社は、すべてのステークホルダーの皆様から、会社の経営活動および企業活動全般について正しいご理解を得るために、「迅速、正確かつ公平」を基本に、金融商品取引法、および株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程を遵守し、適時・適切な情報の開示に努めます。

2. 情報開示の基準

会社は、投資者の投資判断に影響を与える会社の決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要情報の開示について、金融商品取引法および有価証券上場規程に基づき、開示いたします。また、金融商品取引法および有価証券上場規程に該当しないその他の情報につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて、適切な方法により、開示する方針であります。

3. 情報開示の方法

会社は、金融商品取引法に基づく開示事項を、金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券等の開示書類に関する電子開示システム(EDNET)」に登録することにより、開示いたします。また有価証券上場規程に基づく開示事項を、株式会社東京証券取引所が提供する「適時開示電子情報伝達システム(TD net)」に登録することにより、開示いたします。更に、各電子開示システム公開後、すみやかに同一の情報を会社ホームページへも掲載いたします。また、金融商品取引法および有価証券上場規程の開示事項に該当しないその他の情報であっても、会社ホームページ等を通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう配慮いたします。

4. 沈黙期間

会社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」としております。この期間は、決算に関するご質問への回答やコメントを差し控えさせていただくこととしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想等が大きく変動する見込みとなる場合には、有価証券上場規程に基づき、公表いたします。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては承ります。

5. 将来の見通しについて

会社は、業績予想等の将来の見通しの公表について、公表した時点で入手可能な情報に基づき、開示書類等に記載いたしますが、様々なリスクや不確定要素の変動、および経済情勢の変化等により、公表した内容とは異なる結果になる場合がありますので、ご留意ください。

前澤給装工業株式会社
代表取締役社長  山本 晴紀

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