健康経営宣言
当社は、生命の根幹となる「水」に携わる企業として、人々の生活を支える社会的責任を負っております。
その責任を果たすためには、従業員およびその家族を含め、心身ともに健康であることが必須であり、生き生きと活力もって従業員が活躍できる環境を
整備することが、経営としての課題と考えております。
また、中長期的な企業価値の向上を目指す上でも、「人的資本経営」の一環として従業員の健康増進が重要と考え、以下「健康経営宣言」を定め、取り
組んでいきます。
|
1．社員の健康増進を支援し、健康で安心して働ける会社を目指します。 3．コミュニケーションの充実をもって健全な職場環境を作るとともに、会社の更なる発展を目指します。 |
前澤給装工業株式会社
健康経営優良法人認定
経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
今後も従業員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
【健康経営優良法人認定制度】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に
優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
推進目的と具体的な取り組みについて
健康経営宣言に基づき、「従業員の健康増進と活力ある職場づくり」を実現するため、以下取り組みにより、従業員の「アプセンティーイズムの低減」、「プレゼンティーイズムの低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」をはかります。
健康診断
健康診断受診率100％を目標とし、2021年度、2022年度ともに受診率100％を達成しています。
達成のための取り組みとして、受診スケジュールを計画的に割り振り設定するとともに、未受診者に対しては、人事課からお知らせなど行っております。
メンタルヘルス対策
全従業員を対象にストレスチェックを行うとともに、産業医管掌のもと集団分析を行い、その結果については、安全衛生委員会・衛生委員会、取締役会での議題としております。
ワークライフバランスの推進
在宅勤務やフレックスタイム制度を導入※するとともに、育児との両立支援を推進するため、育児短時間勤務の取得期間を延長するなどの制度見直しを実施しました。今後も取り組みを継続し、施策の充実をはかっていきます。 ※業務の性質上、導入不可能な部署を除く。
労働時間・年次有給休暇
IT化を推進し、所定外労働時間の削減に努めます。また年次有給休暇については、計画有給休暇制度、取得奨励日の設定などをもって、会社全体として「平均取得日数 年11日」を目標とします。
2022年度 年次有給休暇平均取得日数 10.2日
健康増進イベントの実施
従業員の運動不足の解消とコミュニケーションの充実を目的に、健康増進イベントを実施しています。
2022年度 健康増進イベント参加率 65.8%
その他取り組み
・任意健康診断（人間ドック・婦人科健診等）への会社補助
・禁煙外来受診に関する会社補助
・健康保険組合による特定保健指導受診の推進
・健康アプリの導入
・健康相談窓口の設置
・健康増進に関する研修（メンタルヘルス等）の実施
・三大疾病保険（がん、心筋梗塞、脳卒中）加入による発症者支援 他
指標（目標）・実績
| 取組事項 | 指標（目標） | 2022年実績 | 2019年実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 健康状態の把握 | 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 99.7% |
| 適性体重維持者率 | 70% | 59.8% | 62.1% | |
| 精密検査受診率※ | 100% | 76.9% | 60.0% | |
| 生活習慣の改善 | 特定保健指導実施率 | 60% | 18.0% | 37.5% |
| 喫煙率の低下 | 喫煙率 | 20% | 28.5% | 29.8% |
| メンタルヘルスの把握 労働環境の把握 |
ストレスチェック受診率 | 100% | 91.2% | 89.3% |
| 有給休暇取得率 | 60% | 56.9% | 49.4% | |
| 有給取得日数 | 11日 | 10.2日 | 9.1日 | |
| 平均勤続年数 | － | 17.2年 | 17.0年 | |
| 傷病による休職の状況 | 傷病による休職者数 | 0人 | 0人 | 1人 |
健康経営推進体制
戦略マップ
