気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社は、気候変動への対応を、将来ビジョン実現に向けた重要課題の一つとして位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2023年5月に表明しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動への取り組みを推進してまいります。

ガバナンス

• 当社は、『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という指針のもと、「サステナビリティ基本方針」を制定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。
• 当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の１つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。
• 取締役会およびサステナビリティ委員会は、地球環境の保全・管理が人類共通の重要課題であることを認識し、事業企画部事業企画課等からの定期的な報告に基づき、気候変動問題に関する重要事項について審議し、その取り組みを監督してまいります。
• CO2排出量削減などの気候変動緩和策については、サステナビリティ委員会の事務局である事業企画部事業企画課が会社全体の取り組みを推進しています。

気候変動対応ガバナンス 体制図

リスク管理

• 当社は、事業に関するリスクを最小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を定め、主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定、評価しています。
• 当社の気候関連リスクと機会については、事業企画部事業企画課が中心となり、気候関連リスクの重要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響について特定・評価し、その取り組みの進捗状況等について取締役会に報告しています。

戦略

• 当社では、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでいます。
• シナリオ分析にあたっては、「1.5℃～2℃シナリオ」、「4℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社の事業環境の変化について分析しています。

「指標」と「目標」

• 当社は、「CO2排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでいきます。
• 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでいます。
• オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギーの導入の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO2排出量を算出のうえ継続的に管理していきます。
• 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めていきます。また、気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指していきます。
• 当社では、CO2排出量削減目標を設定し、2013年度を基準年として、2030年度までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。

※CO2総排出量は、スコープ1(自社での直接排出量)、スコープ2(自社での間接排出量)を対象に算出しています。また、Scope3(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。