高い市場シェアを有し、住宅新設時製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指す事業
中期経営計画
中期経営計画2024（2022年度から3ヵ年） 2022年5月13日
本ページは、2022年5月13日にIRニュースに掲載している「中期経営計画2024策定に関するお知らせ」より抜粋しております。
記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、元資料の発表日現在において入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る元資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
成長の歩み
給水装置の総合メーカーとして、生活に欠かせない「水」の安定供給に努めてまいりました。
培った技術をもとに、住宅・建築設備事業へと領域を拡げ、成長を続けています。
事業の位置づけ
安定的な需要を有する「給水装置事業」、当該事業の技術等を活かして進出した「住宅・建築設備事業」、近年ではM&Aによる事業領域拡大により、事業ポートフォリオの強化を進めています。
コア事業
給水装置事業
成長ドライバー事業
住宅・建築設備事業
（近年事業領域を拡大）
給水装置事業の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管分野へ進出。配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売、床暖房事業などへ領域を拡大。新たな分野である空調設備用製品など、建築設備市場へにも積極展開中。シェア拡大を図り、当社グループの成長を牽引する事業
周辺共通事業
商品販売事業
給水装置事業、住宅・建築設備事業の製品販売に関連する仕入商品販売であり、２事業の成長を補完・促進する事業
事業の構成
将来ビジョン
2つの事業の柱を
さらに成長させて
あるべき姿
「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、
将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、
広く社会から必要とされる存在であり続ける。
「あるべき姿」の実現に向けた取り組みの方向
重点施策の確実な実行により、あるべき姿の実現を目指します。
社会課題の解決
サステナブル社会の実現に向けて、SDGsを踏まえた経営を推進し、マテリアリティの実行により、社会課題の解決に努め、社会と共生し、会社においても持続的成長を未来につなげる。
コスト競争力強化によるシェア維持
当社は、給水装置事業において、継続して一定の利益を確保してきたが、近年の原材料価格の影響も踏まえ、高付加価値化、効率化などにより競争力の強化を図り、シェアの維持拡大に努め、安定した収益を確保する。
ポテンシャル事業の育成
既存事業の周辺領域から発展させた建築設備分野など、新たな柱・収益源となるポテンシャル事業の育成を通じて、環境の変化に柔軟に対応できる強い企業体質づくりを目指す。
人財育成・組織活性化
人財は重要な経営資源との認識のもと、持続的な競争力の維持・強化に不可欠であるため、次世代を担うリーダーの育成、自己キャリア形成の支援などの人財マネジメントによって、多様な個性を活かす経営を推進し、組織力の向上を図る。
経営・財務基盤の充実
取締役会のさらなる活性化やサステナビリティ課題への対応などコーポレートガバナンスの整備やコンプライアンス遵守の徹底を、継続的に取り組むとともに、財務の健全性確保と収益に応じた還元に努め、経営・財務基盤の充実を図る。
重要課題（マテリアリティ）
将来ビジョン実現に向けた重要課題
| マテリアリティ | 取り組み例 | SDGs目標 |
|---|---|---|
| 社会との共生 （安全・安心に暮らせる快適な社会の実現） |
|
 |
| 環境との調和 （事業を通じた環境負荷の低減） |
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 |
| 人財の尊重 （健康経営を推進し、 安心で働きがいのある職場を実現） |
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| 責任ある行動 （ステークホルダーから信頼される ガバナンス体制の確立） |
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事業ポートフォリオ
事業領域の位置づけを明確化し、事業ポートフォリオ・マネジメントを推進
- 給水装置事業が、主力事業であり絶対的な収益基盤である
→ 機能性の高い製品を拡大し、さらなる高収益を目指す - 住宅・建築設備事業は、次なる柱とすべく成長拡大を進める
→ 現段階の成長ドライバーとして、領域の拡大、クループ間の効率化を促進 - コア事業の周辺領域に関連した、次の柱候補としての事業を創出
- 水道メータ事業は、縮小化の方針
中期経営計画 基本方針
持続的成長を目指し、2024年度を最終年度とする中期経営計画を策定
- コア事業の安定的な収益拡大を図りながら、周辺領域の拡大による新たな成長ドライバーを生み出す
- 財務の安定性を確保しつつ、資本効率を重視した経営により、利益還元を強化する
- 社会的要請に対応した経営を推進し、事業活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、企業価値の向上に取り組む
中期経営計画 数値目標
2024年度 到達目標
| 売上高 | 305億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 26億円 |
| 営業利益率 | 8.5％ |
| ROE | 5％以上 |
中期経営計画 売上高・営業利益 目標
売上高
原材料価格高騰を販売価格に反映させながら、成長分野を拡げてまいります。
営業利益
急激に進んだ材料コスト高への対応のため、効率化を推進いたします。
中期経営計画 重点施策
1.競争優位の追求（強みを活かした差別化）
- 底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとし、コア製品のシェア維持・拡大を図ります
- 環境の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します
- 販売ネットワークを活かし、顧客のニーズに最適に応え、良質で安全な水の安定供給の確保に貢献します
- 耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります
2.周辺領域の拡大（新たな成長ドライバー創出）
- 「建築設備分野」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を強化します
- ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を図ります
- 前澤リビング・ソリューションズ㈱との連携を強化し、営業活動の効率化を推進します
- 既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で成長ドライバーの創出を目指します
- 販売拡大に伴う生産体制・在庫水準の最適化を進めます
3.人財活躍の推進（人的資本経営への取組み）
- 健康経営（労働安全衛生）を推進し、安心で働きがいのある職場の実現に取り組み、従業員エンゲージメント（理解度・共感度・行動意欲）の向上を図ります
- デジタル化による業務の効率化を推進し、ワークライフバランスの実現できる職場環境を整備します
- 多様な人財が自己実現を可能とする自己キャリア形成や研修・教育体制を高め、人財活躍の基盤整備を進めます
- 未来を担う人財の登用（若手・女性の抜擢）を強化し、事業成長を加速させます
4.経営基盤の強化（さらに信頼される）
- コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高めます
- サステナビリティ課題への対応を強化し、持続的成長へつなげます
- 効率的な経営に努め、株主還元と社会貢献投資などのバランス最適化により、企業価値の向上を図ります
- コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化に努めます
中期経営計画 配当方針
連結配当性向50％を目安に、安定かつ継続的な還元を実施
当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。配当につきましては、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施してまいります。
連結配当性向50％を
目安に配当予定
※2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。21/3以前は、分割前の実際の額を表示しております。22/3以降の配当金を株式分割前に単純換算しますと、1株あたり60円となります。
過去３年間の経営指標
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率（％） | 11.1 | 9.3 | 7.4 |
| ROE（％） | 5.2 | 5.2 | 4.0 |
| ROA（％） | 4.3 | 4.4 | 3.3 |
| 設備投資（百万円） | 658 | 325 | 572 |
| 研究開発費（百万円） | 210 | 264 | 272 |
| 連結配当性向（％） | 25.4 | 27.1 | 44.5 |
| 連結総還元性向（％） | 46.7 | 38.3 | 57.8 |
| 自己株式取得（百万円） | 383 | 211 | 200 |
サステナビリティ方針
サステナビリティ方針
当社グループは、大切な水を人々の暮らしへつなぎ、豊かな住空間を支える企業として、
「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な生活」を
お届けすることを使命に、人々の暮らしと持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指します
サステナビリティ実現へ取り組み施策
社会との共生
安全・安心に暮らせる快適な社会の実現
ライフラインの一翼を担う企業として、以下を目的に、在庫水準の適正化に、取組んでまいります。
- サプライチェーンの寸断リスクへの対処
- 品薄・欠品リスク、および災害復旧の迅速な対処
- 労働生産性の改善に向けた対処（生産効率・物流頻度）
環境との調和
事業を通じた環境負荷の低減
再生エネルギー活用（太陽光発電など）を前提としたカーボンニュートラルへの取組みを推進いたします。
- 福島工場厚生棟一部は再生エネルギーを使用
- さらに発電量の大きいソーラーの追加導入を準備
リサイクル材を積極的に活用してまいります。
- 環境を守る観点からエコマテリアル「銅」原料の有効な使用継続
人財の尊重
健康経営を推進し安心で働きがいのある職場の実現
負荷集中をDX推進により様々な効果を具現化してまいります。
- 重要会議の定期的なオンライン方式への移行
- 社内実務のワークフロー化を促進
- 効率的な事務コスト削減を目指したWEBサービス（販売・購買）の導入と、取引先への使用要請
- フレックス勤務の導入やテレワーク勤務による働き方改革を支援
責任ある行動
ガバナンス体制の確立
取締役会の実効性向上を目指してまいります。
- 資質を十分に備えた独立社外取締役3分の1以上の構成
- 独立社外取締役の関与による指名委員会、報酬委員会の実効性の向上
⇒指名・報酬に係る取締役会の透明性を確保する - 譲渡制限付株式報酬制度の導入
⇒役員報酬制度の見直しにより、株主との一層の価値共有を進める。 - 取締役会のダイバーシティ強化
⇒2022年6月 女性取締役1名選任予定
サステナビリティ実現へ取り組み施策 SDGs
自然環境保護・ダイバーシティ、教育研修支援
仙台市
「青下の杜プロジェクト」へ参画
仙台市が保有する水源涵養林での植樹活動
本事業の目的は「水源を守り安全でおいしい水道水を供給する」であり、当社の使命である「『きれいな水』『安全な水』『おいしい水』をお届けすること」と合致しており、活動に参画しています。当社は教育研修も含め定期的に森林保全を目的とした活動を行っています。
まえざわファーム八千代での
障害者雇用
千葉県八千代市に自社農園を運営
障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、自社農園「まえざわファーム八千代」を開園しました。
農園にて収穫しました農作物については、こども食堂などへの寄付に使用しています。
JICA研修生への国際協力活動支援
当社製品を用いた給水装置の技術講習
国際協力機構JICAの活動にある海外研修員の受け入れは、開発途上国の水道事業の発展に寄与すべく、給水装置分野における知識の習得および技術の向上を目的に、当社では定期的に協力活動を続けております。
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