中期経営計画
中期経営計画2029（2025年度から5ヵ年） 2025年8月7日
本ページは、2025年8月7日にIRニュースに掲載している「中期経営計画2029の策定に関するお知らせ」より抜粋しております。
記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、元資料の発表日現在において入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る元資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の期間中は、新型コロナウィルス蔓延、ロシアによるウクライナ侵攻など、計画策定時に想定していなかった様々な外的要因により、多大な影響を受けたものの、結果的には、計画の目標数値は、全項目で上回ることができました。
基本方針
- コア事業の安定的な収益拡大を図りながら、周辺領域の拡大による新たな成長ドライバーを生み出す
- 財務の安定性を確保しつつ、資本効率を重視した経営により、利益還元を強化する
- 社会的要請に対応した経営を推進し、事業活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、企業価値の向上に取り組む
重点施策
1. 競争優位の追求
強みを活かした差別化
・QHP継手（高密度ポリエチレン管1種（PE100）兼用）の開発、販売など、耐震化製品の充実を図ってまいりました。
・子会社であったQSOインダストリアル株式会社を吸収合併、前澤給装（南昌）有限公司の事業譲渡など、経営資源を本業に集中させることで、経営効率の改善を図ってまいりました。
2. 周辺領域の拡大
新たな成長ドライバーの創出
・「建築設備分野」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を図ってまいりました。
・前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、販売チャネルの拡大を図ってまいりました。
3. 人財活躍の推進
人的資本経営への取り組み
・2023年3月に、「健康経営優良法人 2023」（現「健康経営優良法人 2025」）の認定を受け、従業員の健康意識の向上に努めてまいりました。
・デジタル化による業務効率化を推進、ならびにワークライフバランスを実現できる職場環境の整備に取り組んでまいりました。
4. 経営基盤の強化
さらに信頼される
・2023年5月に、「TCFD（気候変動関連財務情報開示タクスフォース）」への参画を通じて、TCFD提言を踏まえた事業リスク・機会の分析および開示に積極的に取り組んでまいりました。
・温室効果ガス（CO2）排出削減の取り組みとして、福島工場新設倉庫への太陽光パネルの設置により、環境への影響を最小限に抑えつつ、クリーンエネルギーの普及を図ってまいりました。
新中期経営計画における「基本方針」
新たな中期経営計画では、
を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、5つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。
新中期経営計画「経営目標」（数値目標）
「中期経営計画」では、最終年度（2029年度）の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、営業利益率「11.5％」、ＲＯＥ（自己資本利益率）「7.0％」を目指します。
新中期経営計画における重点施策
「原点回帰・未来への挑戦」をテーマに、「5つ」の重点施策に取り組むことを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
1. 既存事業の強化を図る
70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。
2. DX化の推進を図る
時代とともに進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」（自動化・省人化）を進めます。
3. 次世代の成長ドライバーを創出する
顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。
4. 経営基盤の強化を図る
前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。
5. サステナビリティの推進を図る
前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所（オフィス）、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。
株主還元・配当方針
「株主還元・配当方針」について、これまでの配当性向の目標を見直し、短期的な利益変動の影響を受けにくい純資産配当率（DOE）を導入するとともに、「累進配当」を基本とする方針に変更いたします。（2026年3月期の配当より適用開始）
過去3年間の経営指標
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率（％） | 7.0 | 7.7 | 9.5 |
| ROE（％） | 3.8 | 4.4 | 6.0 |
| ROA（％） | 3.2 | 3.7 | 5.2 |
| 設備投資（百万円） | 1,124 | 637 | 1,018 |
| 研究開発費（百万円） | 280 | 311 | 323 |
| 配当性向（％） | 51.0 | 51.2 | 50.2 |
| 総還元性向（％） | 64.8 | 110.2 | 77.5 |
| 自己株式取得（百万円） | 200 | 1,000 | 655 |
サステナビリティ方針
サステナビリティ方針
当社グループは、大切な水を人々の暮らしへつなぎ、豊かな住空間を支える企業として、
「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な生活」を
お届けすることを使命に、人々の暮らしと持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指します
サステナビリティ実現へ取り組み施策
社会との共生
安全・安心に暮らせる快適な社会の実現
ライフラインの一翼を担う企業として、以下を目的に、在庫水準の適正化に、取組んでまいります。
- サプライチェーンの寸断リスクへの対処
- 品薄・欠品リスク、および災害復旧の迅速な対処
- 労働生産性の改善に向けた対処（生産効率・物流頻度）
環境との調和
事業を通じた環境負荷の低減
再生エネルギー活用（太陽光発電など）を前提としたカーボンニュートラルへの取り組みを推進いたします。
- 福島工場厚生棟一部は再生エネルギーを使用
- さらに発電量の大きいソーラーの追加導入を準備
リサイクル材を積極的に活用してまいります。
- 環境を守る観点からエコマテリアル「銅」原料の有効な使用継続
人財の尊重
健康経営を推進し安心で働きがいのある職場の実現
負荷集中をDX推進により様々な効果を具現化してまいります。
- 重要会議の定期的なオンライン方式への移行
- 社内実務のワークフロー化を促進
- 効率的な事務コスト削減を目指したWEBサービス（販売・購買）の導入と、取引先への使用要請
- フレックス勤務の導入やテレワーク勤務による働き方改革を支援
責任ある行動
ガバナンス体制の確立
取締役会の実効性向上を目指してまいります。
- 資質を十分に備えた独立社外取締役3分の1以上の構成
- 独立社外取締役の関与による指名委員会、報酬委員会の実効性の向上
⇒指名・報酬に係る取締役会の透明性を確保する - 譲渡制限付株式報酬制度の導入
⇒役員報酬制度の見直しにより、株主との一層の価値共有を進める。 - 取締役会のダイバーシティ強化
サステナビリティ実現へ取り組み施策 SDGs
自然環境保護・ダイバーシティ、教育研修支援
仙台市
「青下の杜プロジェクト」へ参画
仙台市が保有する水源涵養林での植樹活動
本事業の目的は「水源を守り安全でおいしい水道水を供給する」であり、当社の使命である「『きれいな水』『安全な水』『おいしい水』をお届けすること」と合致しており、活動に参画しています。当社は教育研修も含め定期的に森林保全を目的とした活動を行っています。
まえざわファーム八千代での
障害者雇用
千葉県八千代市に自社農園を運営
障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、自社農園「まえざわファーム八千代」を開園しました。
農園にて収穫しました農作物については、こども食堂などへの寄付に使用しています。
JICA研修生への国際協力活動支援
当社製品を用いた給水装置の技術講習
国際協力機構JICAの活動にある海外研修員の受け入れは、開発途上国の水道事業の発展に寄与すべく、給水装置分野における知識の習得および技術の向上を目的に、当社では定期的に協力活動を続けております。
重要課題（マテリアリティ）
| マテリアリティ | 取り組み例 | SDGs目標 |
|---|---|---|
| 社会との共生 （安全・安心に暮らせる快適な社会の実現） |
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| 環境との調和 （事業を通じた環境負荷の低減） |
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| 人財の尊重 （健康経営を推進し、 安心で働きがいのある職場を実現） |
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| 責任ある行動 （ステークホルダーから信頼される ガバナンス体制の確立） |
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関連ページ
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